プレスリリース2009 of ラクテンポ

2009/10/22

東京・日本橋本石町に『ラクテンポ 001』を竣工
(株)ラクテンポがプロデュースする木造店舗用建物「モクテンポ」の第1弾プロジェクト『ラクテンポ 001』が、10月23日竣工
~都心の狭小・遊休地有効利用に、投資コストの早期回収を実現する新たな提案~

株式会社ラクテンポ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:野原正哉)がプロデュースする木造店舗用建物の第1弾『ラクテンポ 001』が、東京・日本橋本石町に10月23日竣工します。
入居テナントは立ち飲み業態の先駆けとなったギョバーなどを展開する株式会社アイディーによるフレンチビストロと、千葉県産の食材にこだわったイタリアンバールを展開する株式会社ビート・インターナショナルによるイタリアンバールに決定、日本橋の路地裏のイメージを変える斬新なテナント構成となっています。
(事業名称:ラクテンポ日本橋本石町プロジェクト)

株式会社ラクテンポは、都心一等地の狭小地・遊休地を有効利用することにより、一戸建独立店舗を低額投資で創造する店舗開発事業を展開しています。この度、日本橋本石町4丁目に、自社プロデュースによる木造店舗用建物「モクテンポ」の第1弾『ラクテンポ 001』を、投資総額1,600万円(建物本体建設費45万円/坪)で建設。

本プロジェクトでは、(株)ラクテンポが、土地所有者との間で敷地面積147.48㎡の土地に事業用借地権設定契約を締結して、自らのフラッグシップとして木造平屋建ての飲食店舗用建物を建設しました。(株)ラクテンポの投資利回りは23%となりましたが、土地所有者自らが店舗用建物を建設した場合には、土地所有者の投資利回りは45%に達し、投資額は約23ヶ月で回収可能です。

LinkIcon◇日本橋本石町プロジェクト 事業収支 (3階建て建物との収支比較)をご参照ください。

本プロジェクトの特徴は、まず初めに、立地条件に適した入居テナントの業種業態とその売上予測を想定し、それを基に全体の事業収支を算出している点にあります。テナントにとって過度な負担の無い適切な賃料を想定したうえで、それに見合う建設コストを逆算して建築規模・構造を決定し、さらに、実際の事業スタートは入居テナント決定後に行うことにより、高い利回りと投資リスク回避を実現しています。
通常、都心の不動産開発事業ではビルを「建設すること」に重点が置かれ、容積率目いっぱいの建物を建設するため上層階のテナントが決まらないケースが散見されますが、(株)ラクテンポのプロジェクトは、平屋または2階建てのため、空室リスクが大幅に軽減されます。
また、店舗用建物に限定しているため、最低限の設備・内装(スケルトン状態)でのテナントへの引渡しにより、内装費を削減し、建物建設コストを圧縮することが可能です。さらに、建物本体の工期は約50日と、鉄骨造やRC造建物の約半分であり、賃料発生の機会損失も最低限に抑えることが可能となっています。

本プロジェクトでは、投資事業者だけではなくテナントにとっても、リーズナブルな賃料設定により初期費用および固定費が削減できるため、一等立地での出店が容易になり、退店リスクが軽減されるメリットがあります。

昨今では、居抜き店舗活用による出店初期費用の削減が注目されていますが、この場合、既存の内装・設備を利用するため、旧テナントのイメージを払拭するのが難しいという問題があります。本プロジェクトでは路面店舗を新築しており、テナントの個性に合った効果的な演出を、新規にローコストで創造できるというメリットもあります。

さらに、木造建築という点に着目すると、RC構造等のビル建築に比べCO2排出量削減の効果もあり、環境配慮型プロジェクトとしても期待されるところです。

今後、(株)ラクテンポでは、同様の都心一等立地での店舗開発事業を土地所有者と、投資家に対して展開し、来年6月末までに10件の事業プロデュース・建物竣工を目指しています。

◇日本橋本石町プロジェクト 概要
所在地:東京都中央区日本橋本石町4丁目4番16号
近接駅:JR神田駅・新日本橋駅、東京メトロ三越前駅
敷地面積:147.48㎡/建築面積:99.99㎡/延床面積:99.99㎡
構造:木造平屋建/用途:飲食店舗
建築主:株式会社ラクテンポ
設計監理:横山武志建築設計事務所/施工:株式会社大勝建設 


◆株式会社ラクテンポ 概要
会社名:株式会社ラクテンポ
本 社 :〒150-0001 東京都渋谷区神宮前2丁目24番1号
代表取締役:野原正哉
設 立 :2009年1月30日
資本金:375万円
URL:http://rakutempo.com
事業概要:
都心部の遊休地や狭小地などを、ローコスト且つデザイン性と堅牢性を備えたユニ ット店舗や木造店舗で有効活用することにより、土地所有者にとっては“堅実投資で高利回り”を、テナントにとっては“初期投資を抑えた一等立地での路面店舗開業”を実現させるスキームを提案しております。
単なる不動産開発に止まらず、緻密な立地・売上分析に基づき、土地所有者・テナント双方に対し店舗開業・運営に至るまで堅実且つ継続的にサポートを行う、総合プロデュース事業を展開しております。

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